	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	利益（百万円）	１株益（円）
15.3 （実績）	729,760	297,839	311,951	207,599	1,061
16.3 （実績）	623,418	215,567	229,361	159,700	816.8
17.3 （実績）	536,942	153,217	168,829	127,697	658.6
18.3 （実績）	726,596	229,604	249,525	181,957	938.6
19.3 （会社予想）	634,200	151,700	163,800	137,700	710.3

※　２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの為替レートは、平均１００円／ドル、１２５円／ユーロを想定しています。

　２０１５年３月期から２０１７年３月期まで減収減益が続いていましたが、２０１８年３月期には増収増益に転じています。

　しかし２０１９年３月期には再び減収減益を予想していますが、過小に見積もりすぎではないかと思われます。

２．決算短信から詳しく見ていく

　続いて、２０１８年３月期決算短信［日本基準］（連結）から詳しく見ていくことにします。

２－１．事業の内容

　同社は、自動化による生産システムに使用されるＣＮＣシステムとＣＮＣシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業を営んでいます。

２－２．販売実績について

部門	売上高（百万円）	割合（％）
ＦＡ	222,254	30.6
ロボット	227,827	31.3
ロボマシン	190,182	26.2
サービス	86,333	11.9
合計	726,596

　同社ではロボット部門の売上高が最も高く、売上全体の３１．３％を占めています。

　その次はＦＡ部門の売上高が高く、売上全体の３０．６％を占めています。

　ちなみに一番売上高が伸びたのはロボマシン部門で、対前期比で１０２．５％も伸びています。

２－３．地域ごとの売上高

	売上高（百万円）	比率（％）
日本	137,079	18.9
米州	144,954	19.9
欧州	110,378	15.2
アジア	329,523	45.4
その他	4,662	0.6
売上高合計	726,596

　同社はアジア地域での売上高が最も高く、全体の４５．４％を占めています。

２－４．連結財務３表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書）を分析してみる

　次に、連結財務３表を分析して気になったポイントについて解説します。

２－４－１．現金及び預金が減少

	H28.3.31 (百万円)	割合 (％)	H29.3.31 (百万円)	割合 (％)	H30.3.31 (百万円)	割合 (％)
流動資産
現金及び預金	686,662	45.4%	629,761	40.2%	602,329	34.8%
総資産合計	1,512,895		1,564,769		1,729,080

　３期に渡り、現金及び預金が減少しています。

　連結キャッシュ・フロー計算書で確認をすると、営業キャッシュ・フローから資金を獲得したものの、有形固定資産の取得や配当期の支払による資金の支出によって現金及び預金が減少しています。

２－４－２．運転資金が増加

	H28.3.31 (百万円)	割合 (％)	H29.3.31 (百万円)	割合 (％)	H30.3.31 (百万円)	割合 (％)
売上高	623,418		536,942		726,596
流動資産
受取手形及び売掛金	100,307	6.6%	120,787	7.7%	175,460	10.1%
商品及び製品	52,736	3.5%	60,580	3.9%	71,680	4.1%
仕掛品	39,206	2.6%	43,892	2.8%	56,405	3.3%
原材料及び貯蔵品	11,124	0.7%	13,864	0.9%	22,033	1.3%
流動負債
支払手形及び買掛金	24,815	1.6%	36,011	2.3%	52,901	3.1%
総資産合計	1,512,895		1,564,769		1,729,080

　３期に渡り、売上債権やたな卸資産などの運転資金が増加しています。

　きっと、旺盛な受注に会社としてはウハウハな状態であることでしょう。

２－４－３．金融商品が多い

	H27.12.31 (百万円)	割合 (％)	H28.12.31 (百万円)	割合 (％)	H29.12.31 (百万円)	割合 (％)
流動資産
現金及び預金	686,662	45.4%	629,761	40.2%	602,329	34.8%
受取手形及び売掛金	100,307	6.6%	120,787	7.7%	175,460	10.1%
有価証券	145,000	9.6%	145,000	9.3%	145,000	8.4%
投資その他の資産
投資有価証券	65,809	4.3%	72,195	4.6%	89,946	5.2%
金融資産合計	997,778	66.0%	967,743	61.8%	1,012,735	58.6%
総資産合計	1,512,895		1,564,769		1,729,080

　現金及び預金などのような、ゲンナマに近い金融商品が１，０１２，７３５百万円もあり、総資産の５８．６％を占めるキャッシュ・リッチな会社です。

　また、短期的な支払能力を表す当座比率は４８０％もあり、非常に優れた財務体質です。

　自己資本比率も８４．９％もあるため、財務的に見ても倒産とは程遠い会社と言ってよいでしょう。

※　一般に、当座比率は１００％あればよいと言われています。

２－４－４．高い営業利益率

H28.3.31

(％)

H29.3.31

(％)

H30.3.31

(％)

営業利益率

34.6

28.5

31.6

　営業利益率が３１．６％もある高収益体質な会社です。

　のちほど触れますが、営業利益率が高い秘密は減価償却費の計上額にあると考えています。

※　製造業の平均的な営業利益率は、４．０％になっています。

２－４－５．投資キャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得が中心

H28.3.31

(百万円)

H29.3.31

(百万円)

H30.3.31

(百万円)

投資キャッシュ・フロー

▲112,677

▲88,562

▲130,257

有形固定資産の取得による支出

▲102,008

▲87,509

▲103,016

　３期に渡り、営業キャッシュ・フローから得られたほとんどの資金を有形固定資産の取得のために使用しています。

	H28.3.31 (百万円)	割合 (％)	H29.3.31 (百万円)	割合 (％)	H30.3.31 (百万円)	割合 (％)
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	97,821	6.5%	195,765	12.5%	230,204	13.3%
機械装置及び運搬具(純額)	27,484	1.8%	41,668	2.7%	44,484	2.6%
土地	131,800	8.7%	134,400	8.6%	143,036	8.3%
建物仮勘定	85,917	5.7%	22,015	1.4%	54,654	3.2%
その他(純額)	9,038	0.6%	12,542	0.8%	13,499	0.8%
有形固定資産合計	352,060	23.3%	406,390	26.0%	485,877	28.1%
総資産合計	1,512,895		1,564,769		1,729,080

　その結果、有形固定資産合計額が増えています。

　ちなみに、平成２９年３月期の主な設備投資は栃木県にＣＮＣ・サーボモータ等の新工場と茨城県にロボット工場用地の取得を行っています。

　平成３０年３月期には茨城県においてロボット工場の建設を進め、生産能力の増強に取り組んできたようです。

２－４－６．財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いが中心

H28.3.31

(百万円)

H29.3.31

(百万円)

H30.3.31

(百万円)

財務キャッシュ・フロー

▲169,572

▲90,267

▲93,097

配当金の支払額

▲151,237

▲76,505

▲92,003

　３期に渡り、高額の配当金を支払っています。

	H28.3.31 (百万円)	H29.3.31 (百万円)	H30.3.31 (百万円)
当期純利益	159,700	127,697	181,957
配当額	151,237	76,505	92,003
会社に残る利益	8,463	51,192	89,954

　その結果、会社にはほとんど利益が残っていません。

　その理由は、配当性向を６０％とする基本方針をとっているためです。株主に利益を積極的に還元をする姿勢が伺えます。

２－５　気になる問題

　さて、同社のファンダメンタルズを分析している中で気になる問題がありました。そのことについても取り上げていきたいと思います。

２－５－１．減価償却費の計上額について

	H28.3.31 (百万円)	H29.3.31 (百万円)	H30.3.31 (百万円)
営業キャッシュ・フロー利益要素	123,573	144,326	242,550
当期純利益	159,700	127,697	181,957
差額	▲36,127	16,629	60,593

　同社の場合、当期純利益と比べたら営業キャッシュ・フロー利益要素が少ないように感じます。

　その要因について営業キャッシュ・フロー計算書で確認をすると、減価償却費の計上額にありました。

	H28.3.31 (百万円)	H29.3.31 (百万円)	H30.3.31 (百万円)
営業キャッシュ・フロー	140,633	121,713	175,990
税金等調整前当期純利益	229,361	168,829	249,525
減価償却費	21,106	26,530	34,190

　私がこれまでに見てきた多くの製造業は、有形固定資産の割合が多いため税金等調整前当期純利益の２，３倍以上の減価償却費を計上していました。

　しかし同社が計上している減価償却費は税金等調整前当期純利益と比べてもごくわずかです。

	H28.3.31 (百万円)	割合 (％)	H29.3.31 (百万円)	割合 (％)	H30.3.31 (百万円)	割合 (％)
有形固定資産
建物及び構築物(純額)	97,821	6.5%	195,765	12.5%	230,204	13.3%
機械装置及び運搬具(純額)	27,484	1.8%	41,668	2.7%	44,484	2.6%
土地	131,800	8.7%	134,400	8.6%	143,036	8.3%
建物仮勘定	85,917	5.7%	22,015	1.4%	54,654	3.2%
その他(純額)	9,038	0.6%	12,542	0.8%	13,499	0.8%
有形固定資産合計	352,060	23.3%	406,390	26.0%	485,877	28.1%
総資産合計	1,512,895		1,564,769		1,729,080